堺市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな決断です。

法人化によって節税効果や取引先への信用性が高まるなどのメリットの一方で、手続き、コストもでてきます。

適当なタイミングで法人化をしていくには堺市でも売上の数値を把握しながら、事前に詳細な準備が欠かせません。

堺市で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高になります。

ただ、単に売上金額のみで考えるのではなく、今後の成長や利益率についても考慮することが必要です。

堺市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

堺市で法人化するメリットとは

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

また、法人税においては堺市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担軽減になります。

信用力の向上

法人化で銀行や取引先からの信用力が高くなります。

堺市でも法人名義の融資の協議を行いやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を後継者に譲るときに会社の株式を譲るだけで対応できるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

堺市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地、などを記載します。

堺市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請をします。

この際に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめる申請も必要です。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

堺市の地方自治体にも廃業の申請書を提出する必要があります。

堺市での法人化の費用とは？

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、堺市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

堺市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意します。

堺市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化には堺市でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、堺市での法人化の手続きについても手早くやり切れます。