泉南郡岬町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大切な一歩です。

法人化することで節税の効果、外部への信用力向上等の長所を得られる一方で手続きと費用も発生します。

適正なタイミングにて法人化をするためには泉南郡岬町でも売上の状況を把握しつつ、前もって丁寧な計画が必須です。

泉南郡岬町で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上です。

しかしながら、売上高のみで考えるのではなく、将来的な成長予想や利益率も考えに入れる必要があります。

泉南郡岬町でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

泉南郡岬町で法人化によるメリットとは

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。

さらに、法人税は泉南郡岬町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用力がアップします。

泉南郡岬町でも会社の融資の調整がしやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を移動するだけでできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

泉南郡岬町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。

泉南郡岬町でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行います。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

泉南郡岬町の地方自治体にも、廃業する届けを提出しておきます

泉南郡岬町での法人化の費用

法人化のためには費用が発生します。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、泉南郡岬町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

泉南郡岬町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要になります。

泉南郡岬町でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化は泉南郡岬町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達の助言もしてもらえます。

税理士の存在により、泉南郡岬町での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。