大阪市生野区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な意思決定です。

法人化することによって節税効果、外からの信用性が高まるなどというようなプラス面がありますが、申請手続きとコストも必要です。

適当なタイミングでの法人化を進めるために大阪市生野区でも売上の伸びを把握しつつ、予め適切なプランが欠かせません。

大阪市生野区で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上高です。

ただし、単純に売上高のみで答えを出すのではなく、将来の成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

大阪市生野区でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。

大阪市生野区で法人化のメリットとは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。

さらに、法人税は大阪市生野区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用が上がります。

大阪市生野区でも企業名義の融資や契約の交渉を行いやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

大阪市生野区での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、、役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地やなどをまとめます。

大阪市生野区でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市生野区の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます

大阪市生野区での法人化のためにかかる費用とは？

法人化していくには費用が発生します。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大阪市生野区での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

大阪市生野区で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。

大阪市生野区でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化の手続きには大阪市生野区でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士の存在によって、大阪市生野区での法人化の手続きも手早く進められます。