箕面市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う重要な判断になります。

法人化によって節税の効果、外への信用力向上等というような利点を得られますが、申請やコストも必要になります。

適当なタイミングで法人化を進めるためには、箕面市でも売上や利益の数値を見極めつつ、事前に十分な前準備が必要になります。

箕面市で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、売上金額だけで検討するのではなく将来の見通しや利益率についても考慮する必要があります。

箕面市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考えると良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。

箕面市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号や事業の内容や、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地やなどを書きます。

箕面市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

この際に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

箕面市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出しておきます。

箕面市で法人化のメリットは

法人化することにより次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能です。

また、法人税においては箕面市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用力が高まります。

箕面市でも企業名義の融資の交渉がしやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

箕面市での法人化のためにかかる費用とは

法人化していくには費用が発生してきます。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、箕面市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

箕面市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類が必要になります。

箕面市でも法人化のためには税理士がいると助けになります

法人化は箕面市でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、箕面市での法人化に関する手続きについても手早く進められます。