大阪狭山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大切な意志決定です。

法人化することにより節税効果、外への信用力向上等というような長所を享受できますが、申請やコストも必要です。

適当なタイミングでの法人化を実現するには、大阪狭山市でも売上や利益の伸びを把握しながら、予めきちんとした準備が欠かせないです。

大阪狭山市で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上金額になります。

しかしながら、売上金額のみで決断せずに、これからの成長見通しや利益率も考えなければなりません。

大阪狭山市でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上のときに法人化するのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。

大阪狭山市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地、等を書きます。

大阪狭山市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

このときに、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪狭山市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます

大阪狭山市で法人化によるメリットとは？

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税は大阪狭山市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が上がります。

大阪狭山市でも法人の融資の交渉がしやすくなり、大口の取引とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを他者に譲るときに株式を譲渡する形でできるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

大阪狭山市での法人化にかかる費用

法人化を行うには費用がかかります。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大阪狭山市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

大阪狭山市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を用意します。

大阪狭山市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには大阪狭山市でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りのアドバイスももらえます。

税理士がいることで、大阪狭山市での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。