泉南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な歩みです。

法人化することによって節税の効果、外への信用力向上などといった利点を得られる一方で申請手続き、費用も必要になります。

適当なタイミングにて法人化を実現するために泉南市でも売上高の数値を見極めつつ、予め詳細なプランが欠かせません。

泉南市で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上です。

しかし、売上のみで検討せずに、これからの成長や利益率も考えに入れる必要があります。

泉南市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

泉南市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地やなどをまとめます。

泉南市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

泉南市の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。

泉南市で法人化のメリットとは

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能になります。

法人税においては泉南市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

泉南市でも会社名義の融資の調整がやりやすくなって、大口の取引や資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡する形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

泉南市での法人化にかかる費用は？

法人化のためには費用が発生してきます。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、泉南市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

泉南市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類が必要です。

泉南市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化の手続きには泉南市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、泉南市での法人化に関する手続きについても手早く進められます。