- 羽曳野市での法人化の流れと手続きとは？
- 羽曳野市での法人化にかかる費用
- 羽曳野市でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 羽曳野市の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 羽曳野市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 羽曳野市で法人化のメリットは
- 羽曳野市のバーチャルオフィスとレンタルオフィス 法人登記も一等地住所でできる
- 羽曳野市でQRコード決済とキャッシュレス決済をタブレットのPOSレジで0円から導入
- 羽曳野市で勤怠管理システム導入 タイムカードから人事も給与も勤怠管理システムへ
- 羽曳野市でできるファクタリング 売掛金や請求書買取で資金調達を法人も個人も
- 羽曳野市のISO取得を徹底サポート｜ISO9001・14001・27001・Pマーク・HACCP・FSSC22000対応
羽曳野市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大事な意志決定になります。
法人化によって節税の効果や外への信用性が高まる等というような利点がありますが申請手続き、コストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をするためには、羽曳野市でも売上や利益の伸びを見極めながら、事前に丁寧な準備が求められます。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの羽曳野市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
羽曳野市で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額になります。
しかし、妄信的に売上金額だけで検討せずに、これからの見通しや利益率についても検討しなければなりません。
羽曳野市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安です。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が上がります。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
羽曳野市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容やや役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地と等をまとめます。
羽曳野市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行います。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
羽曳野市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しておきます
羽曳野市で法人化のメリットは
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。
さらに、法人税では羽曳野市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担軽減になります。
信用力向上
法人化によって金融機関や取引先からの信用が高くなります。
羽曳野市でも企業名義の融資の協議を行いやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを譲渡するときに株式を譲るだけでできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
羽曳野市での法人化の費用とは
法人化のためには費用が発生します。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
羽曳野市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
羽曳野市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。
羽曳野市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化の手続きには羽曳野市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言ももらえます。
税理士の存在によって、羽曳野市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。
