阪南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う重要な判断になります。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力向上などというような長所を享受できますが、申請手続きとコストもでてきます。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるために、阪南市でも売上や利益の数値を見極めながら、事前に十分な前準備が欠かせないです。

阪南市で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上高です。

しかしながら、単純に売上金額だけで答えを出すのではなく、今後の見通しや利益率も考慮する必要があります。

阪南市でも、通常は事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。

阪南市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とと出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地、などをまとめます。

阪南市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

阪南市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出します。

阪南市で法人化することのメリットは

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

法人税は阪南市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税負担軽減になります。

信用力向上

法人化することにより銀行や取引先からの信用が向上します。

阪南市でも法人の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を次の世代に引き継ぐときに株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

阪南市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等が必要です。

阪南市での法人化のために発生する費用

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、阪南市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

阪南市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化は阪南市でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化による節税効果の試算、資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、阪南市での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。