大阪市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う重要な歩みになります。

法人化することによって節税効果や外部への信用力が高まる等というような長所の一方で申請や費用も必要です。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、大阪市でも売上の状況を把握しつつ、先にきちんとした準備が必須になります。

大阪市で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上になります。

とはいえ、単純に売上金額だけで判断するのではなく今後の成長予想や利益も検討する必要があります。

大阪市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化を検討すると良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。

大阪市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、事業内容、や出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地や等をまとめます。

大阪市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

この際に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止するための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出しておきます。

大阪市で法人化するメリットは？

法人化すると下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税においては大阪市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性がアップします。

大阪市でも法人名義の融資の話し合いをやりやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを他者に引き継ぐときに株式を移動するのみでできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

大阪市での法人化のためにかかる費用は

法人化のためには費用が発生します。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大阪市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

大阪市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要になります。

大阪市でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには大阪市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、大阪市での法人化の手続きももれなくこなしていけます。