門真市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な決断です。

法人化することで節税の効果、外への信用力が高まる等のプラス面がありますが申請や費用もでてきます。

適当なタイミングにて法人化をしていくには、門真市でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、予め緻密なプランが不可欠になります。

門真市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上高になります。

とはいえ、単に売上のみで検討せずに将来的な成長予想や利益率も考慮する必要があります。

門真市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

門真市で法人化するメリットとは

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税が可能です。

法人税は門真市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高まります。

門真市でも法人名義の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を継承する時に会社の株式を渡す形で対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

門真市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容や資本金出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地やなどを記載します。

門真市でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行っていきます。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

門真市の地方自治体にも廃業についての申請書を出しておきます。

門真市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等が必要です。

門真市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化のためには費用がかかってきます。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

門真市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

門真市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、門真市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算や資本金の設定、定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画についての助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、門真市での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。