堺市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大切な決心です。

法人化することによって節税効果や外への信用性が高まるなどといったメリットを得られますが申請手続き、コストもでてきます。

的確なタイミングで法人化を進めるために堺市南区でも売上高の数値を把握しつつ、予め詳細な準備作業が欠かせません。

堺市南区で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上になります。

ただし、単に売上のみで検討するのではなくこれからの成長予想や利益率も考慮することが必要です。

堺市南区でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

堺市南区で法人化によるメリットとは

法人化で以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税ができます。

さらに、法人税は堺市南区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化で、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

堺市南区でも会社の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を移動するのみでできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

堺市南区での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業内容と、出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社の基本情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地やなどをまとめます。

堺市南区でも定款は紙にて作れますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

堺市南区の地方自治体にも、廃業の届けを提出します。

堺市南区での法人化のための費用は？

法人化のためには費用が必要です。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、堺市南区での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

堺市南区で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。

堺市南区でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには堺市南区でも税理士がいると複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することでの節税試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についての助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、堺市南区での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。