交野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う大切な一歩になります。

法人化により節税効果、外からの信用性が高まるなどといったプラス面を得られますが、手続きとコストも必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするためには、交野市でも売上高の状況をウォッチしながら、事前に正しい前準備が必要になります。

交野市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上高です。

とはいえ、妄信的に売上高のみで考えるのではなく将来の成長見通しや利益率も考慮する必要があります。

交野市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化していくのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

交野市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容や、役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地やなどを書きます。

交野市でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

交野市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます

交野市で法人化するメリットは

法人化で以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。

法人税は交野市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化で取引先や銀行からの信用がアップします。

交野市でも企業名義の融資や契約の協議がやりやすくなって、大きな取引とか資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を他者に譲る際に株式を渡す形でできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

交野市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを準備します。

交野市での法人化のために発生する費用は？

法人化のためには費用がかかります。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、交野市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

交野市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、交野市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、交野市での法人化についての手続きもミスなく完了できます。