高石市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う重要な歩みになります。

法人化することにより節税効果や外部からの信用力が高まるなどというメリットの一方で、申請と費用も必要になります。

適切なタイミングでの法人化をしていくために高石市でも売上高や利益の様子を見極めながら、事前に十分な準備が必要とされます。

高石市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上高です。

ただし、売上のみで検討せずに、将来的な成長見込みや利益も検討することが必要になります。

高石市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

高石市で法人化のメリットとは

法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができます。

法人税は高石市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用が高くなります。

高石市でも会社の融資や契約の交渉がしやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

高石市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号、事業内容、資本金出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地となどをまとめます。

高石市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記をしていきます。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

高石市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出します。

高石市での法人化のための費用

法人化には費用が発生します。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

高石市で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

高石市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを準備しておきます。

高石市でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化の手続きには高石市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、高石市での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。