枚方市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大事な選択になります。

法人化によって節税効果や外への信用性が高まる等といったプラス面の一方で手続き、費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするためには枚方市でも売上の様子を把握しつつ、予め綿密な計画が必要になります。

枚方市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上だけで検討せずに将来的な展望や利益についても考えなければなりません。

枚方市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化していくのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

枚方市での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地となどをまとめます。

枚方市でも定款については紙で作れますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

枚方市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出する必要があります。

枚方市で法人化によるメリットは？

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

法人税においては枚方市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が上がります。

枚方市でも企業の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式譲渡ののみで行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

枚方市での法人化のために発生する費用

法人化を行うには費用が必要になります。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、枚方市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

枚方市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要です。

枚方市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を行うには枚方市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化することでの節税の試算や資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、枚方市での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。