堺市堺区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な一歩です。

法人化により節税の効果や外からの信用力向上などといった利点を得られますが、申請手続きやコストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化をするためには、堺市堺区でも売上高の様子を見定めながら、先に詳細な前準備が不可欠になります。

堺市堺区で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上だけで決断するのではなく、これからの展望や利益率も考慮することが必要になります。

堺市堺区でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安です。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がります。

一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

堺市堺区での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と資本金出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地、等を記します。

堺市堺区でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行っていきます。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

堺市堺区の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。

堺市堺区で法人化のメリットとは

法人化することにより次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

法人税は堺市堺区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用が向上します。

堺市堺区でも法人名義の融資の調整を行いやすくなって、大口の取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を他者に譲渡するときに株式譲渡ののみでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

堺市堺区で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。

堺市堺区での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用が発生してきます。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、堺市堺区で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

堺市堺区でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化は堺市堺区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言をくれます。

もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、堺市堺区での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。