泉大津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な歩みです。

法人化することで節税効果や外からの信用力が高まる等というような長所を享受できますが、申請手続きや費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるためには、泉大津市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、先に的確な準備作業が欠かせないです。

泉大津市で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの基準が売上金額です。

とはいえ、単に売上だけで検討せずに今後の見込みや利益率も考慮する必要があります。

泉大津市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化すると良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

泉大津市で法人化するメリットとは

法人化によって下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税が可能です。

また、法人税においては泉大津市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用が向上します。

泉大津市でも会社の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口の取引や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを後継者に譲渡する際に株式を譲るのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

泉大津市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、、役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地と等をまとめます。

泉大津市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

泉大津市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。

泉大津市での法人化のための費用とは

法人化するには費用がかかります。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、泉大津市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

泉大津市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を用意しておきます。

泉大津市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化には泉大津市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスが得られます。

当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、泉大津市での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。