大阪市大正区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大きな意志決定です。

法人化することで節税の効果や外部への信用が高まる等というような長所を享受できますが手続き、コストも必要です。

妥当なタイミングで法人化を実現するためには、大阪市大正区でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、あらかじめ適切な用意が求められます。

大阪市大正区で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上金額になります。

しかし、単に売上金額のみで考えずに将来の成長予想や利益も考えに入れることが必要です。

大阪市大正区でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

大阪市大正区での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容、資本金出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地やなどをまとめます。

大阪市大正区でも定款については紙によって作れますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

このときに以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市大正区の地方自治体にも廃業についての申請書を出しておきます。

大阪市大正区で法人化のメリットは

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能になります。

加えて、法人税では大阪市大正区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用力がアップします。

大阪市大正区でも会社名義の契約や融資の調整が行いやすくなり、大きな取引や資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を後継者に継承するときに株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

大阪市大正区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などが必要です。

大阪市大正区での法人化のためにかかる費用

法人化していくには費用が発生します。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大阪市大正区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

大阪市大正区でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化するには大阪市大正区でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、大阪市大正区での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。