堺市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大きな歩みになります。

法人化によって節税の効果や取引先への信用力向上等といった長所を得られますが、申請手続きやコストも発生します。

相応しいタイミングで法人化をしていくために堺市北区でも売上高や利益の様子を見定めながら、あらかじめ正しい前準備が求められます。

堺市北区で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上金額になります。

しかし、売上だけで考えるのではなく、今後の展望や利益率についても考慮します。

堺市北区でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化していくと良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

堺市北区での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と資本金出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。

堺市北区でも定款は紙によって作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

堺市北区の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます

堺市北区で法人化するメリットとは

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税が可能です。

また、法人税においては堺市北区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

堺市北区でも企業名義の融資の折衝をしやすくなり、大口の取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を移動する形で行えるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

堺市北区で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意します。

堺市北区での法人化のために発生する費用とは

法人化していくには費用が必要になります。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、堺市北区で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が要ります。

堺市北区でも法人化には税理士がいるとスムーズです

法人化を行うには堺市北区でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士のサポートにより、堺市北区での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。