大阪市西淀川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大切な決心になります。

法人化することによって節税効果、外部への信用力が高まるなどのプラス面を得られる一方で、手続きとコストも必要になります。

適当なタイミングで法人化をしていくために、大阪市西淀川区でも売上高の状況を見極めつつ、予めきちんとした前準備が求められます。

大阪市西淀川区で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準が売上高になります。

ただ、妄信的に売上だけで検討せずに、将来的な成長予想や利益についても検討する必要があります。

大阪市西淀川区でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

大阪市西淀川区での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、等を書きます。

大阪市西淀川区でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行っていきます。

ここで、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市西淀川区の地方自治体にも、廃業の申告書を出しておきます。

大阪市西淀川区で法人化のメリット

法人化で下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。

法人税においては大阪市西淀川区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が上がります。

大阪市西淀川区でも会社の融資の調整が行いやすくなり、大きな契約や資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを譲渡する際に会社の株式を移動する形で対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

大阪市西淀川区で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要になります。

大阪市西淀川区での法人化のために発生する費用とは？

法人化を行うには費用が必要です。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大阪市西淀川区での法人化には約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

大阪市西淀川区でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化には大阪市西淀川区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の設定、定款を作る際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、大阪市西淀川区での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。