大東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大切な意志決定になります。

法人化することにより節税効果や外からの信用性が高まる等という長所を享受できる一方申請、費用も発生します。

適切なタイミングにて法人化をしていくために大東市でも売上の状況を見極めつつ、前もって十分な準備が不可欠になります。

大東市で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上高になります。

とはいえ、売上金額だけで判断せずに、将来の見通しや利益率についても検討しなければなりません。

大東市でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。

大東市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、や出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地、等を記載します。

大東市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行っていきます。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大東市の地方自治体にも廃業の届けを提出しなければなりません。

大東市で法人化によるメリットは

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。

法人税は大東市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力がアップします。

大東市でも法人名義の融資の協議をしやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを譲渡するときに会社の株式を譲るだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

大東市で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等が必要になります。

大東市での法人化の費用は？

法人化を行うには費用が必要になります。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大東市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

大東市でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、大東市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることで、大東市での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。