池田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な意志決定です。

法人化することで節税の効果、外部からの信用性が高まるなどというメリットを享受できますが申請、コストも必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化をしていくためには、池田市でも売上や利益の状況を見極めつつ、前もって綿密な前準備が必須です。

池田市で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上高のみで判断するのではなく、将来の見通しや利益率についても考慮しなければなりません。

池田市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を検討するのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。

池田市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や事業の内容、、出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。

池田市でも定款は紙で対応できますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

この際に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

池田市の地方自治体にも廃業する申請書を出します。

池田市で法人化によるメリットとは

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができるようになります。

さらに、法人税は池田市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が上がります。

池田市でも会社名義の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを次の世代に譲渡するときに株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

池田市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを準備しておきます。

池田市での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、池田市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

池田市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を検討する際、池田市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、池田市での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。