大江橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な意思決定です。

法人化により節税効果や取引先への信用力向上などといったプラス面がありますが、申請手続き、コストも必要です。

適当なタイミングでの法人化を進めるためには大江橋でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、先に丁寧な準備作業が欠かせないです。

大江橋で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上です。

しかし、単に売上金額だけで決断するのではなくこれからの見通しや利益も検討することが必要です。

大江橋でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安です。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

大江橋での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号、具体的な事業の内容や、出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地と等を書きます。

大江橋でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行います。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

大江橋の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

大江橋で法人化することのメリットは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

また、法人税は大江橋でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって金融機関や取引先からの信用が上がります。

大江橋でも会社名義の融資の話し合いがしやすくなり、大口取引や資金調達が順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを後継者に継承するときに株式を渡すのみでできるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

大江橋で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などを準備します。

大江橋での法人化の費用は

法人化していくには費用が必要になります。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大江橋での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

大江橋でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。

法人化の手続きには大江橋でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、大江橋での法人化の手続きももれなくこなしていけます。