三島郡島本町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う重要な意思決定です。

法人化することにより節税の効果、外部からの信用力が高まるなどといったメリットがある一方申請手続きと費用も必要になります。

的確なタイミングでの法人化をするためには、三島郡島本町でも売上高の伸びをウォッチしつつ、先に綿密な前準備が必須です。

三島郡島本町で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上金額だけで考えずにこれからの成長見込みや利益率も考慮することが必要です。

三島郡島本町でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

三島郡島本町で法人化のメリットとは

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

また、法人税においては三島郡島本町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税負担軽減になります。

信用力向上

法人化で取引先や銀行からの信用性が高まります。

三島郡島本町でも法人名義の融資の交渉を行いやすくなって、大口契約や資金集めが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を移動するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

三島郡島本町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容とや役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地と等を記載します。

三島郡島本町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

三島郡島本町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

三島郡島本町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、三島郡島本町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

三島郡島本町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを準備しておきます。

三島郡島本町でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります

法人化のためには三島郡島本町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、三島郡島本町での法人化に関する手続きもミスなくやり切れます。