大阪市旭区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な一歩になります。

法人化することによって節税効果、取引先からの信用性が高まるなどというようなプラス面がありますが申請手続き、コストも発生します。

的確なタイミングで法人化を成し遂げるには大阪市旭区でも売上高の数値をウォッチしながら、あらかじめ適切な準備が必要とされます。

大阪市旭区で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額です。

しかしながら、単に売上のみで判断するのではなくこれからの見込みや利益率も考慮することが必要です。

大阪市旭区でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化していくのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

大阪市旭区での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容やや出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地と等を書きます。

大阪市旭区でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

大阪市旭区の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

大阪市旭区で法人化のメリットは

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができます。

さらに、法人税は大阪市旭区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担軽減になります。

信用力向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が向上します。

大阪市旭区でも法人名義の融資の調整が行いやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを他者に譲る時に会社の株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

大阪市旭区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを用意しておきます。

大阪市旭区での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大阪市旭区で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

大阪市旭区でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には大阪市旭区でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税試算や資本金の設定や定款作成のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、大阪市旭区での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。