貝塚市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる重要な一歩になります。

法人化によって節税の効果や外からの信用性が高まるなどという利点を得られますが手続き、コストもかかってきます。

的確なタイミングにて法人化を実現するためには、貝塚市でも売上高の伸びを把握しながら、事前に正しい準備作業が必須になります。

貝塚市で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上になります。

ただ、売上高だけで検討せずに、これからの成長見込みや利益率についても考慮します。

貝塚市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

貝塚市で法人化によるメリットとは？

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税が可能になります。

さらに、法人税においては貝塚市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用が高まります。

貝塚市でも企業の融資の交渉をやりやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を譲渡する時に会社の株式を渡す形で行えるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

貝塚市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、と役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地やなどを書きます。

貝塚市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

貝塚市の地方自治体あてにも、廃業する届けを出しておきます。

貝塚市での法人化にかかる費用とは？

法人化には費用が発生します。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、貝塚市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

貝塚市で法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。

この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを準備しておきます。

貝塚市でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化には貝塚市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、貝塚市での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。