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大阪府の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

大阪府の相続手続きの全体の流れと期限
大阪府で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
大阪府での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？大阪府で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、心が準備ができないまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、気持ちがついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐにすべきこと（7日以内）

大阪府での相続の手続きに着手する前に、何より先に行うべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡という事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の申請も必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の立場で、大阪府で初期段階で対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の有無のチェック
資産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無チェック（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、しっかりと探すことが重要です。

相続人がすべきこと・配慮すべきこと

大阪府においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、早い段階で調べておくことが求められます。

相続においては財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるということも理解しておきましょう。

借金や保証義務などを確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなる危険性も考えられるため、遺産の全体像を早めに確認しておくことが大切です。

大阪府での相続税に関する申告が必要な場合とは？

大阪府においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

最初に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠であるため、大阪府でも税理士へ相談する人が多いです。

相続税の申告では、正確に控除制度を使えば税額をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

大阪府の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

大阪府でも数か月〜1年超かかるケースも多いことから、最初に全体の流れと期限を把握することこそが、混乱を防ぐポイントです。

代表的な相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、スタンダードな相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が設けられているため、前もって日程管理ツールで日程を管理しておくことが有効です。

各手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、大阪府でも特に相続放棄の締切を超過すると、借入などを含む全財産を引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

これらのリスクを回避するためにも、迅速な確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、大阪府でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の確定に確認すべき戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要ということも多く、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど要するケースもありますので注意が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

大阪府でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を詳細に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未決済金
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には以下の情報を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

大阪府での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、大阪府でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から90日」となっています。

しかし以下のような行為を行うと相続したと判断され、放棄ができなくなることがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

大阪府でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は大阪府でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります