大阪府の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？大阪府で相続税の申告が必要なケースとは？
大阪府の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
大阪府での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？大阪府で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、感情が対応できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（7日以内）

大阪府での相続の手続きに着手する前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に役所へ届け出なければいけません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手続きも求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、大阪府で迅速に対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の存在の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、漏れなく確認することが大切です。

相続人が対応すべきことと気をつけたいこと

大阪府でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかについて、早い段階で調べておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐケースもあるということも知っておいてください。

借金や保証債務を確認しないまま継承してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、資産と負債の全体をなるべく早く理解しておくことが欠かせません。

大阪府での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

大阪府でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を把握した日から十か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で対応し、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も必要であることから、大阪府でも税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税申告は、適切に控除措置を行えば税額を大幅に軽減できるケースもあります。

誤って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

大阪府の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではないです。

大阪府でも数か月〜1年超かかるケースも多いので、はじめに相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、混乱を防ぐカギです。

主な遺産手続きの時系列スケジュール

以下は、スタンダードな相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が決められているため、前もって日程管理ツールで予定を管理しておくことが推奨されます。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税等）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、大阪府でも特に相続放棄の申請期限を超過すると、借金を含む一切の財産を取得したと判断されるので、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

また、大阪府でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

一方、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが重要です。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人の確定に取得すべき戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度かかることもあります。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

大阪府においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

大阪府での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、大阪府でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3か月」と定められています。

しかし次のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

亡くなった人の預金を引き出して使った
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

大阪府でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、次の書類を出すことになります。

銀行所定の相続届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類やフローが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記）

大阪府で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、3年以内に手続きをしないと過料の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

リスト化して一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、大阪府でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続に関する内容を見ることができたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなおアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と心配する人は大阪府でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります