大阪市城東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な意思決定です。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上などといったメリットを得られますが申請手続き、費用もでてきます。

適当なタイミングにて法人化をしていくには大阪市城東区でも売上の伸びを把握しつつ、事前に綿密な準備が必要になります。

大阪市城東区で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上高です。

しかし、単純に売上のみで決断するのではなく今後の見通しや利益についても検討することが必要になります。

大阪市城東区でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が増えます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

大阪市城東区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地や等をまとめます。

大阪市城東区でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をしていきます。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市城東区の地方自治体にも、廃業する申告書を出します。

大阪市城東区で法人化するメリット

法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税が可能になります。

さらに、法人税は大阪市城東区でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が高まります。

大阪市城東区でも企業名義の融資の協議をやりやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を譲渡するときに会社の株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

大阪市城東区での法人化の費用は

法人化するには費用が必要になります。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大阪市城東区で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

大阪市城東区で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを準備します。

大阪市城東区でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には大阪市城東区でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、大阪市城東区での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。