上野芝で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな決心になります。

法人化することで節税効果、外からの信用力向上などというような利点がありますが、申請手続き、費用もかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化をしていくには、上野芝でも売上高や利益の様子を見定めつつ、予め正しい計画が必要です。

上野芝で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上です。

ただし、売上高のみで検討するのではなくこれからの成長見通しや利益についても考慮します。

上野芝でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化するのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も高くなります。

方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

上野芝で法人化によるメリット

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができます。

加えて、法人税においては上野芝でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用がアップします。

上野芝でも企業の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口の契約や資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を後継者に継承するときに株式譲渡ののみでできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

上野芝での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と事業内容とや役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地と等をまとめます。

上野芝でも定款については紙で作れますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

このときに、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

上野芝の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます

上野芝での法人化のための費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、上野芝で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

上野芝で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを用意しておきます。

上野芝でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、上野芝でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、上野芝での法人化に関する手続きについても手早く進められます。