大阪市此花区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な意思決定です。

法人化することによって節税効果、外からの信用性が高まる等のプラス面の一方で申請、コストもでてきます。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために大阪市此花区でも売上の様子をウォッチしつつ、先に綿密な準備が求められます。

大阪市此花区で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の基準が売上です。

ただ、単に売上金額のみで決断するのではなく将来的な見込みや利益についても考えに入れる必要があります。

大阪市此花区でも、一般的には事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

大阪市此花区での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業内容と、出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地やなどを記します。

大阪市此花区でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市此花区の地方自治体にも廃業する届けを提出しておきます

大阪市此花区で法人化することのメリットは？

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税は大阪市此花区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用が上がります。

大阪市此花区でも法人の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを後継者に継承するときに株式譲渡ののみでできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

大阪市此花区での法人化の費用とは

法人化するには費用が発生します。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

大阪市此花区で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

大阪市此花区で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を準備しておきます。

大阪市此花区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化は大阪市此花区でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、大阪市此花区での法人化の手続きもスムーズに進められます。