松原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大事な決心です。

法人化により節税の効果、外への信用が高まるなどの長所がある一方、申請や費用も必要です。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために、松原市でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、前もって正しい前準備が求められます。

松原市で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、売上高のみで検討せずにこれからの展望や利益率についても考えに入れることが必要です。

松原市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化するのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

松原市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や事業内容やと役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地や等を記します。

松原市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行います。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

松原市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます

松原市で法人化のメリットとは

法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税では松原市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用がアップします。

松原市でも法人の融資の協議を行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を次の世代に引き継ぐときに株式を渡す形で対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

松原市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人のための銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等が必要になります。

松原市での法人化のための費用とは？

法人化には費用がかかってきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

松原市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

松原市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには松原市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、松原市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。