大阪市東住吉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を安定させる大きな決断です。

法人化することで節税効果や外部からの信用性が高まるなどというメリットを享受できますが、手続きやコストも発生します。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるために、大阪市東住吉区でも売上の状況を見極めつつ、前もってきちんとした用意が必要とされます。

大阪市東住吉区で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高です。

ただ、単純に売上だけで考えるのではなく、今後の成長見通しや利益率についても検討することが必要です。

大阪市東住吉区でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

大阪市東住吉区で法人化のメリット

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

法人税は大阪市東住吉区でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用力が向上します。

大阪市東住吉区でも企業の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口の契約とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲るのみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

大阪市東住吉区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地や等を記載します。

大阪市東住吉区でも定款は紙にて作れますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市東住吉区の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出します。

大阪市東住吉区で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。

口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類が必要です。

大阪市東住吉区での法人化のための費用とは？

法人化のためには費用がかかります。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大阪市東住吉区での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

大阪市東住吉区でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには大阪市東住吉区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画を改善する助言もしてくれます。

税理士の存在により、大阪市東住吉区での法人化の手続きも手早く完了できます。