堺市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな歩みです。

法人化により節税効果、外からの信用力が高まるなどのプラス面の一方で、申請と費用もかかってきます。

適当なタイミングにて法人化をしていくために堺市西区でも売上の状況を見定めながら、前もって丁寧な用意が必要とされます。

堺市西区で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上金額になります。

ただ、妄信的に売上だけで考えずにこれからの成長見込みや利益も考慮しなければなりません。

堺市西区でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を検討すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率が増えます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

堺市西区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容と、出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地、等をまとめます。

堺市西区でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

堺市西区の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

堺市西区で法人化のメリットは

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができるようになります。

加えて、法人税は堺市西区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

堺市西区でも会社名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を他者に継承する際に会社の株式を移動するのみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

堺市西区での法人化のための費用とは？

法人化していくには費用が発生します。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

堺市西区での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

堺市西区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等が必要になります。

堺市西区でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化には堺市西区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、堺市西区での法人化の手続きについてももれなく完了できます。