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大阪府でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借金を大きく減額できて、残った金額について原則として3年(ケースによっては5年)かけて分割返済する方法です。
安定した収入があるが多くの借入があり、自己破産はしたくない時や資産を持ち続けたいケースにフィットした手段になります。
個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を守りながら借金負担を少なくできるというプラス面があります。
大阪府でできる個人再生が適している方とは?
個人再生というのは、以下のような状況にある方に合っています。
多くの借り入れをしている方
個人再生は借金金額が高額で、返済の支払いが困難な場合に検討に値します。
原則的には借り入れの金額を裁判所の基準により5分の1くらいまで少なくできます。
不動産等の資産を処分したくない方
自己破産だと一定の資産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みによって、持ち家等を処分せずに借り入れを減らす事が可能です。
これにより、住宅ローンを除く借入を減額できる点が個人再生についての主な特色です。
安定収入がある方
個人再生では少なくした借金をきちんと返済する能力が不可欠です。
そのためには毎月の収入がある状態である事が条件となります。
給与所得者のみならずフリーランスや自営業者であっても安定した収入があれば適用可能になります。
大阪府で個人再生を行うには条件があります
個人再生をするには、次に挙げる条件があります。
借入の総額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下の場合に、個人再生をつかえます。
つまりは、借金の総額が多いときにはできません。
収入が安定している
支払い計画を実行するには、継続的な収入があることが大事です。
安定的に収入がないときや無収入である場合には、裁判所が返済能力を認めないので、手続きを進行できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須です。
再生計画案は、減らした借金を確実に返済する計画とそれらの妥当性を明確にすることが要求されます。
大阪府での個人再生を行うメリット
個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らせる点になります。
個人再生は次に挙げる長所があります。借り入れ金が大きく少なくできる
借り入れの金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。
家やマンション等を処分しなくてよい
住宅ローン特則によって、家やマンションなどを手放さないでよいため、生活の土台を保持することが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産と違い、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないため特定の職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。
取り立てがなくなる
個人再生の手続きを始めると、取り立てや差し押さえがストップするため不安なく暮らせます。
大阪府での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げる不利な点も存在します。
信用情報機関に記録が残る
だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので新たな借り入れをできなくなります。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間がかかります。
借入は部分的に返済が必要
自己破産と異なり、減らされた借り入れの返済する責任が残るため、計画的な支払いが不可欠です。
日常生活に制約が求められる
借入の返済が第一なので贅沢になる支出は制限されることになります。
大阪府で個人再生をするとできなくなることは?
個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることにより、大阪府でもしばらく新たな金融取引などに制限がかかります。
この記録というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことが制限されます。
新たな借り入れやローン契約
銀行等から新たな借入をすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードを作成することや手元のクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いの契約
車等を分割払いで購入することが制限されます。
大阪府で個人再生を行う際に発生する費用
個人再生を行う際にかかる費用は手続きを頼む弁護士等によって様々です。
通常の費用の相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのことが多くなります。
裁判所にかかる費用
裁判所費用については数万円くらいが必要です。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業、各種の書類の提出に伴う実費がかかります。
各々の法律事務所等では分割等によって負担なく納められるようにしてもらえる所が大部分です。
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