茨木市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大切な歩みです。

法人化により節税の効果や外部への信用力向上等の長所を得られますが手続きや費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには、茨木市でも売上や利益の数値を把握しながら、前もってきちんとした前準備が要求されます。

茨木市で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準が売上高になります。

しかし、売上高だけで答えを出さずにこれからの見込みや利益率も考慮する必要があります。

茨木市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

茨木市で法人化することのメリットとは

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税は茨木市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用力が高まります。

茨木市でも法人名義の融資の調整がしやすくなり、大口契約とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形でできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

茨木市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、事業内容とと出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地、などを記載します。

茨木市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をしていきます。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

茨木市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。

茨木市での法人化にかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

茨木市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

茨木市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を用意します。

茨木市でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります

法人化のためには茨木市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画のアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、茨木市での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。