大阪市東成区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大事な意志決定になります。

法人化により節税の効果、外部への信用力向上等というプラス面がありますが、申請や費用も必要になります。

適正なタイミングでの法人化を進めるには大阪市東成区でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、前もって丁寧な準備作業が必要です。

大阪市東成区で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上です。

ただ、単に売上だけで検討するのではなく将来的な見通しや利益率も考慮しなければなりません。

大阪市東成区でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安です。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

大阪市東成区で法人化することのメリットは

法人化で次のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。

法人税においては大阪市東成区でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用力がアップします。

大阪市東成区でも会社の融資の話し合いが行いやすくなって、大きな契約や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを他者に継承するときに株式を移動するのみで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

大阪市東成区での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。

大阪市東成区でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業をやめる手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市東成区の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。

大阪市東成区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などを用意しておきます。

大阪市東成区での法人化のために発生する費用とは

法人化の手続きには費用が必要になります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大阪市東成区で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

大阪市東成区でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには大阪市東成区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款作成の助言が得られます。

当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士の存在によって、大阪市東成区での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。