大阪市浪速区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大事な決心になります。

法人化することによって節税効果、取引先への信用が高まる等というメリットがありますが手続き、コストも必要になります。

妥当なタイミングで法人化を進めるには、大阪市浪速区でも売上の状況を見極めつつ、予め十分な準備作業が必要とされます。

大阪市浪速区で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上になります。

ただし、単純に売上だけで検討せずにこれからの成長見込みや利益も考慮します。

大阪市浪速区でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。

大阪市浪速区での法人化の流れと手続き

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容とや出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地、などを記します。

大阪市浪速区でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記をしていきます。

このときに次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市浪速区の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。

大阪市浪速区で法人化するメリットとは

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができます。

加えて、法人税では大阪市浪速区でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用力が上がります。

大阪市浪速区でも企業の契約や融資の協議が行いやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を継承する際に株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

大阪市浪速区での法人化の費用

法人化の手続きには費用が必要です。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大阪市浪速区で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

大阪市浪速区で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。

この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意しておきます。

大阪市浪速区でも法人化には税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、大阪市浪速区でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化することでの節税の試算や資本金額の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、大阪市浪速区での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。