四條畷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な意思決定です。

法人化することにより節税の効果、外からの信用力が高まるなどといったメリットを享受できる一方、手続きと費用も必要です。

妥当なタイミングにて法人化を進めるには四條畷市でも売上高や利益の数値を把握しながら、事前に詳細な準備作業が欠かせません。

四條畷市で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。

しかし、妄信的に売上高だけで答えを出さずに将来的な成長予想や利益も考えに入れることが必要になります。

四條畷市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を考えると良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。

四條畷市での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や事業内容や、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地、などをまとめます。

四條畷市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

四條畷市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出しておきます。

四條畷市で法人化することのメリットとは？

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。

さらに、法人税では四條畷市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が上がります。

四條畷市でも企業の融資の折衝が行いやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を後継者に継承するときに株式を譲る形で対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

四條畷市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を用意します。

四條畷市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化するには費用が発生してきます。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、四條畷市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

四條畷市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化は四條畷市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言がもらえます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士の存在により、四條畷市での法人化についての手続きももれなく完了できます。