大阪市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大切な意思決定です。

法人化することで節税の効果や外部への信用力向上などといったメリットがある一方、申請と費用も必要です。

妥当なタイミングで法人化をするために大阪市西区でも売上高や利益の状況を見定めつつ、予め正しい準備が不可欠になります。

大阪市西区で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上高になります。

しかしながら、売上だけで検討するのではなく、今後の展望や利益率も考慮することが必要です。

大阪市西区でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

大阪市西区での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容、、出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地やなどをまとめます。

大阪市西区でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

このときに下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市西区の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます

大阪市西区で法人化することのメリットとは

法人化で以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

法人税では大阪市西区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が上がります。

大阪市西区でも会社名義の融資の協議がやりやすくなり、大口の取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式を渡す形でできるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

大阪市西区での法人化のために発生する費用は

法人化には費用が発生します。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大阪市西区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

大阪市西区で法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを準備しておきます。

大阪市西区でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化するには大阪市西区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金計画についての助言ももらえます。

税理士がいることにより、大阪市西区での法人化の手続きについてももれなく進められます。