大阪市平野区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う重要な決断です。

法人化することで節税効果、外部への信用力が高まる等といった長所を享受できますが、申請手続きやコストも必要になります。

妥当なタイミングにて法人化を実現するには、大阪市平野区でも売上や利益の数値を把握しながら、予め緻密な計画が不可欠です。

大阪市平野区で法人化を考え始める売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高になります。

しかしながら、妄信的に売上のみで判断するのではなく将来の見通しや利益も考慮することが必要になります。

大阪市平野区でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考えるのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

大阪市平野区で法人化のメリットは？

法人化で以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。

さらに、法人税は大阪市平野区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用性が高まります。

大阪市平野区でも法人の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大口契約や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を次の世代に譲渡する際に株式を譲る形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

大阪市平野区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容と資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地と等をまとめます。

大阪市平野区でも定款は紙で作れますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

ここで下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

大阪市平野区の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。

大阪市平野区で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。

大阪市平野区での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が必要になります。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大阪市平野区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

大阪市平野区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには大阪市平野区でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言も得られます。

税理士がいることで、大阪市平野区での法人化の手続きもミスなく完了できます。