大阪市住吉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな選択になります。

法人化により節税効果や取引先への信用力が高まる等のプラス面を得られる一方で手続きと費用もでてきます。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるには、大阪市住吉区でも売上や利益の様子を見極めながら、あらかじめ適切な用意が必要とされます。

大阪市住吉区で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の基準が売上高になります。

ただし、妄信的に売上だけで判断するのではなく、将来の成長予想や利益率についても考慮しなければなりません。

大阪市住吉区でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。

大阪市住吉区で法人化するメリットとは

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税では大阪市住吉区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高まります。

大阪市住吉区でも法人名義の契約や融資の協議がしやすくなって、大口取引や資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると事業を次の世代に継承する際に会社の株式譲渡のだけでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

大阪市住吉区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や事業内容、資本金出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地と等をまとめます。

大阪市住吉区でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

この時に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

大阪市住吉区の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

大阪市住吉区での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が発生します。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、大阪市住吉区で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

大阪市住吉区で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等が必要です。

大阪市住吉区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には大阪市住吉区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、大阪市住吉区での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。