大阪府の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大阪府の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大阪府の役所で必要な公的手続き(転出・転入・転居届)

大阪府の役場への申請(引越し日の14日前から届出可能)

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役場への申請です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類(マイナンバーカードや運転免許証などの身分証)が必要とされます。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届:旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届:新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届:同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、大阪府でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

大阪府の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し:転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録:引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険:引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

大阪府のライフラインの停止・開始手続き(電気・ガス・水道)

電気の停止と開始手続き

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、大阪府でも基本的には開始作業のときに立ち会いが求められます。

業者がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、支払い手続き(口座引き落としやカード決済)の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、稀に水が止まっていることもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

大阪府のインフラ系の住所変更(インターネット・NHKなど)

ネットの回線引越し手続きは早めが安心

転居先でもネット回線を継続したい場合、現在利用中の使っている回線を移転するか、別途再契約する必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わない恐れもあるので、なるべく早めに手続きをしておきましょう。

回線の引越しは以下の手順で実施されます。

  • 利用中のサービス提供元に連絡して回線移設を申請
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整(1〜2週間後になるケースも)
  • ルーターや配線の準備

移設の際に契約プランや契約中の会社を見直すよい機会でもあります。

中途解約料や新規特典や割引も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

ネットで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

すでに契約している人は、引っ越し先で契約を新たにするとダブって請求されるおそれがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、引越し先の住居の仕様によっては使えない事例もあります。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居約1か月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

大阪府の郵便物の転送届

大阪府の郵便局の転居・転送届の出し方(無料)

転居したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

この転送サービスを活用するには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

申請方法は次の2つ:

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出(身分証明の提示が必要)
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

この制度は1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

したがって、大事な書面を取り扱っている機関(金融機関、証券会社など)へは、早めに宛先変更の手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに各自が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト(Amazon、楽天など)
  • 携帯電話会社(契約者情報の更新)

それぞれ個別の公式ページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってアカウント情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

大阪府の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも必要な準備項目のひとつといえます。

大阪府での標準的な手順は次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、服装規定や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を進める必要があります。

とくに認可保育園は大阪府においても空きの有無によって入園できない場合もあるため、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立の学校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が不明確な地域では、希望した学校に通学できないケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

大阪府の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要です

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の施設で受け付けています。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り:

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑(認印)必要ないこともある

車検証と車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要となります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の発行も必要となります。

次のように行います:

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある(管轄地域が変わるとき)

必要な手続きを行わないと、大阪府でも罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪(125cc超〜250cc以下)や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

大阪府の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でインターネットや専用アプリから申し込み可能です。

場合によっては、本人確認の都合で郵送対応や来店手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです:

  • 郵送物が届かない状態では口座が止められる場合がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

特に公共料金の口座振替に使っている口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務化しています。

住所変更が行われていないと、新しいカードや利用明細が届かないことでカード停止になる危険性があります。

各カード会社のマイページやアプリで住所変更ができるので、新住所に移ったあと早急に変更申請しましょう。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、マイページから登録住所の変更が可能になっています。

証券口座やNISAやiDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を怠ると、納税手続きで面倒が起きることがあります。

この手続きもオンラインで変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引っ越しを終えたら、勤務先へ迅速に住所変更を申告することが必要です。

給与明細や年末調整に関わる書類が間違いなく送付されない恐れがあります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変更になることがあることから、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で勤務している場合は、家族の税控除にも影響があるため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別ルールやごみの回収日です。

自治体ごとに取り決めが違っており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな粗品を持って一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わることがあります。

各自治体が発行しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難ルートも確認しておきましょう。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、自分で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

大阪府でも引っ越しにはたくさんの届け出が発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

以下に、引越しに関する主要な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・旧住居の清掃

引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認