俊徳道で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大きな意志決定です。

法人化することで節税効果や外部からの信用力が高まる等のプラス面がありますが、申請、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化をするには、俊徳道でも売上や利益の状況を把握しつつ、予め詳細なプランが求められます。

俊徳道で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単に売上高のみで決断するのではなく、今後の成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。

俊徳道でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化していくと良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

俊徳道で法人化することのメリットとは

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

加えて、法人税においては俊徳道でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用力がアップします。

俊徳道でも会社の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを後継者に譲る際に会社の株式譲渡ののみで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

俊徳道での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を書いた文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。

俊徳道でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

俊徳道の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。

俊徳道で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を用意しておきます。

俊徳道での法人化のための費用は？

法人化には費用がかかります。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、俊徳道での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

俊徳道でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化は俊徳道でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、俊徳道での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。