桜ノ宮で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大きな選択です。

法人化することによって節税の効果、取引先への信用力向上等の利点を得られますが、手続きやコストもかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化を実現するためには、桜ノ宮でも売上の伸びを見極めながら、あらかじめ正しい準備作業が必要になります。

桜ノ宮で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、売上高のみで検討せずに、将来の成長見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

桜ノ宮でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。

桜ノ宮での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、事業の内容とと出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地、などを記載します。

桜ノ宮でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

桜ノ宮の地方自治体にも、廃業についての届けを出します。

桜ノ宮で法人化によるメリット

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

加えて、法人税においては桜ノ宮でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が上がります。

桜ノ宮でも法人の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式譲渡のだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

桜ノ宮で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を用意します。

桜ノ宮での法人化にかかる費用は

法人化するには費用がかかります。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、桜ノ宮で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

桜ノ宮でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を検討する際、桜ノ宮でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、桜ノ宮での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。