天満橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大切な意思決定です。

法人化することによって節税の効果や外部への信用が高まるなどというような利点の一方で、申請手続き、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくためには、天満橋でも売上高や利益の数値を見極めながら、予めきちんとしたプランが必須になります。

天満橋で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上です。

ただ、単純に売上のみで答えを出さずにこれからの成長見込みや利益率についても考慮します。

天満橋でも、一般的に事業の利益が年に600万円超の場合に法人化するのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

天満橋で法人化するメリットは

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税ができます。

また、法人税では天満橋でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化で、銀行や取引先からの信用が高くなります。

天満橋でも企業名義の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

天満橋での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とと出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地と等を記します。

天満橋でも定款は紙にて作成できますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

天満橋の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。

天満橋での法人化にかかる費用は？

法人化を行うには費用が発生してきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、天満橋で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

天満橋で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要になります。

天満橋でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化の手続きには天満橋でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰りのアドバイスももらえます。

税理士の存在により、天満橋での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。