東大阪市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大切な意思決定になります。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力向上などというプラス面を得られますが、申請や費用も必要になります。

適正なタイミングでの法人化を進めるためには、東大阪市でも売上の伸びを見極めながら、事前に正しいプランが不可欠です。

東大阪市で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高です。

ただし、売上高のみで答えを出すのではなく、今後の見通しや利益についても考慮することが必要になります。

東大阪市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化していくのが目安です。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がります。

一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

東大阪市で法人化することのメリットは

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税ができます。

加えて、法人税においては東大阪市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用が向上します。

東大阪市でも法人名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を譲る際に会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

東大阪市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や事業内容と、出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地やなどをまとめます。

東大阪市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめるための申請も行います。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

東大阪市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出します。

東大阪市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。

東大阪市での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、東大阪市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

東大阪市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を検討する際、東大阪市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の設定、定款作成のアドバイスが得られます。

当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士がいることで、東大阪市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。