高槻市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大事な意思決定になります。

法人化によって節税の効果や外からの信用力向上等というようなメリットを享受できますが申請手続きとコストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を進めるためには高槻市でも売上高の伸びを見極めながら、予め十分なプランが欠かせないです。

高槻市で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上です。

しかし、単純に売上高のみで決断せずに、今後の成長や利益も検討しなければなりません。

高槻市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。

高槻市で法人化によるメリットとは

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

法人税は高槻市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用力が高まります。

高槻市でも企業の融資の折衝をしやすくなり、大口取引とか資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを後継者に譲る際に会社の株式譲渡のだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

高槻市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容、、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地となどをまとめます。

高槻市でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

このときに、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

高槻市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出します。

高槻市での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用が必要になります。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

高槻市での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

高槻市で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等が必要です。

高槻市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、高槻市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化に伴う節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、高槻市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。