天満で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大切な選択です。

法人化することで節税効果、取引先からの信用性が高まる等というような利点がある一方手続きやコストも必要です。

的確なタイミングでの法人化をしていくには、天満でも売上高の様子を見定めながら、先に十分な用意が求められます。

天満で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上になります。

しかしながら、単純に売上だけで判断するのではなく将来的な成長予想や利益率も考えに入れる必要があります。

天満でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

天満での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号、事業の内容やと出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地や等を記します。

天満でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をしていきます。

この時に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

天満の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出する必要があります。

天満で法人化することのメリット

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能になります。

法人税では天満でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用が向上します。

天満でも企業名義の融資の話し合いをやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を後継者に譲る際に株式譲渡のだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

天満での法人化のための費用は？

法人化していくには費用がかかります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、天満で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

天満で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要になります。

天満でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです

法人化には天満でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、天満での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。