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大阪府の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

大阪府の介護施設・老人ホームの種類と特徴
大阪府の施設ごとの入居条件の違い
大阪府の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

歳をとると、家での生活に不安を感じる場面が多くなってきます。

日常生活の動作が不自由になったり、もの忘れや理解力に不安を覚えるようになる中で、「住む場所・一緒に暮らす人・生活の方法」を検討することは避けて通れません。

そこで大阪府でも視野に入るのが介護施設および老人ホームです。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」というふうにひとまとめにできるほど簡単ではありません。

高齢者向け施設には複数の形態があり、タイプごとに用途や入所資格、受けられるサービス、費用などが大阪府でも大きく違います。

老人ホームと介護施設の違い

「老人ホーム」という言葉は多く使われていますが、正式な制度上の呼称ではありません。

高齢者向けの住宅全般を表す通称という形で使われており、公的施設や民間施設や自立型の住居型施設など、実に幅広い形態を含んでいます。

一方「介護施設」とは、介護保険の枠組みによって、要介護・要支援の認定を受けた高齢の方に対して介護サービスを提供する施設を指すことが大阪府でも一般的な理解です。

「老人ホーム」は居住空間を示す幅広い意味を持つ言葉であり、「介護施設」は介護支援の実施が主目的の施設である、と考えるとわかりやすいでしょう。

高齢者施設のタイプ（公的な施設／民間施設）

高齢者向け施設は、以下のように分類されます。

種類	代表的な施設	施設の特徴
公共の施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどが該当	地方自治体や社会福祉法人が運営している。費用が比較的安く、入居には条件がある
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがある	民間企業が運営している。サービスの幅が広く、価格帯も施設によって差がある

このように、大阪府でも、どのような施設にするかで、生活の質や料金面が大きく変わるため、しっかりと情報を集めて、比較し、よく検討することが重要です。

大阪府の介護施設・老人ホームの種類と特徴

老人ホームや介護施設は、大阪府でも形態の違いによって「目的」「サービス内容」「入居の要件」「費用」が大きく違います。

そのため、本人や家族の状況に適した施設を選ぶことが、落ち着いた生活に結びつく出発点になります。

ここでは、主要な施設の特徴をひとつずつ紹介します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、生活全般にわたる介護が必要なシニアのための公的な介護施設となります。

費用が比較的低く抑えられるため、大阪府でも人気のある施設です。

入居条件

一般的には要介護3以上やむを得ない事情（家族の介護力がない等）が認められれば要介護1・2でも許可される場合もあります。
多くの医療対応が必要な方は入所が難しいこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円程度（要介護度や収入状況で変わる。

食費・居住費の軽減制度あり）

施設の特徴

介護度が高い方でも継続的に暮らせる
医療支援については施設ごとに異なる
大阪府でも入居希望が多いため、すぐに入居できないこともある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、家庭に戻ることを目的としたリハビリ中心の施設です。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定の期間入居して日常生活に向けたリハビリを実施します。

入居条件

要介護度が1〜5の認定を受けていること
自宅に戻る準備として訓練可能な状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

PTやOTによる専門的リハビリが受けられる
長く滞在するタイプではなく、基本は家庭復帰が前提
医師が常駐し、医療体制に安心感がある

3.介護医療院

介護医療院は、長く医療ケアと日常支援が必要な人のための施設となります。

従来の介護療養型医療施設が再編されてできた大阪府でも比較的新しい制度の施設になります。

入所条件

医療対応が継続して必要な方
要介護認定1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師・看護師が手厚く配置され、医療サポートが必要な人でも不安なく生活できる
長期滞在の終末施設として利用するケースが大阪府でも多い

4.有料老人ホーム

民間企業が提供している施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が非常に多様ことが特徴です。

有料老人ホームは主に3つのタイプがあります。

介護付き有料老人ホーム

スタッフが終日体制で介護業務を提供
医療連携が整っている施設も多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

日常生活の支援を中心に、介護支援は外注される
自立・軽介護者が対象
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

自立可能な人が対象
主に食事支援と見守りを実施し介護は対象外
費用：15万〜30万円以上

民間運営のため、施設の内容やサポート内容によって料金が大きく変わる点が特長です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、年配者が「住まい」として長く住める賃貸型住宅となります。

バリアフリー設計で、生活支援や見守り確認などのサービスが付いています。

入居条件

原則60歳以上（あるいは要支援・要介護の認定を受けた方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

自分らしく暮らせて、外部の訪問介護を利用してライフスタイルを調整できる
大阪府でも自立した方や軽度の介護が必要な方が選択していることが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の診断を受けた方が少人数体制で一緒に生活を送る施設となります。

家庭のような雰囲気の中で、落ち着いた暮らしを送りたい方におすすめです。

利用条件

認知症の診断を受けていること
通常は施設が所在する自治体に住民票があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

施設の特徴

家のような環境で安心して生活できる
人数が限られているため、きめ細やかなケアが可能

7.ケアハウス・養護老人ホーム

金銭的に余裕がないシニアや、自立して生活できるが不安がある方向けの施設です。

利用条件

収入条件が設定されていることが多い
市区町村の判断で入所が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（公的支援の対象）

施設の特徴

比較的安い価格で安心して生活できる
生活支援がメインで、重度の介護が必要な際は別の介護サービスを併用

大阪府の施設ごとの入居条件の違い

大阪府で老人ホームや介護施設に入所するには、好きなところに誰でも入れるわけではなく、各施設ごとにはっきりとした入居基準があります。

適した施設を選ぶ際に最も重要なポイントの一つが、この利用条件です。

以下では主な判断基準である「要介護レベル」「年齢や健康状態」「所得や財産」に分けてご紹介します。

要介護度の条件

特に基本的で重要な基準が要介護度です。

要介護というのは、介護の必要性の度合いを認定する全国共通の制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つの区分で構成されています。

施設名	必要な要介護度	補足
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	特例で要介護1・2も入所可（条件あり）
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	在宅復帰目的の施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	重度の医療対応が必要な方向け
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	医師の認知症診断必須
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立〜要介護まで幅広く対応	訪問介護の併用可能

介護度の段階によっては、入所できない場合もありますので、事前の確認が重要です。

年齢や疾患・認知症の有無

年齢や健康状態、持病のありなしも受け入れの判断材料となります。

認知症の症状がある方はグループホームや認知症専用スペースを備えた施設が適しています。
心臓病やがん、糖尿病などの持病のある場合は、医療ケアが可能な施設（介護医療院や医療系の有料施設など）を選ぶ必要があります。
一部施設では入居条件に「60歳以上」「65歳以上」などの年齢条件が設定されている場合があります。

加えて、終末期対応（施設で最期を迎えられるかどうか）についても、事前に確認しておくと安心です。

収入や資産に関する条件

大阪府でも、施設の種類によっては、収入・資産状況に応じた入居可否や料金の優遇措置が存在します。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下であれば、家賃や食事費が軽減される
養護老人ホームは、低所得世帯や収入の少ない人が対象の施設で、資産・所得に上限がある
申込は市区町村を通じて行い、審査の上で利用が認められる

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

入居時に高額な初期費用を求められるケースがある
保証人や身元引受人が必要なケースが多い
元気な方が要介護状態に変わると加算料金が必要なことも

料金が高めの施設も多いため、事前に資金計画を立てることが重要なポイントといえます。

このように、施設の選定にあたっては入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

自分自身や家族の状態を的確に理解し、各施設の条件のうちどれに合致するのかを確認することが、後悔のない決定につながります。

大阪府の介護施設・老人ホームの費用の相場

介護施設や老人ホームに入居する時、特に気になるのがどの程度のお金が必要かという部分といえます。

大阪府でも、施設タイプや運営主体、提供されるサービスによってかかるお金は大きく異なり、最初にかかる一時金と月額費用に分けて把握することが重要です。

以下では、公的施設および民間運営施設のそれぞれのかかる費用と支出を軽減する助成制度について説明します。

月々の費用の目安

毎月の支払いには、家賃および食事にかかる費用、維持費、介護利用料などが発生します。

施設の種類	月額費用	備考
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	低所得者には補助あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	基本は短期利用（3〜6ヶ月）
介護医療院	10〜20万円	医療処置が可能
グループホーム	12〜18万円	生活空間はコンパクト
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	設備・サービスにより大きく異なる
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護代は含まず

公共の施設は低価格ですが、入居枠が限られており、待機が必要になることが多い傾向があります。

一方、民営の介護施設はコストが高くてもすぐに入居できるケースが多く、バリエーションも多いです。

入居時の一時金と初期費用の違い

民間の有料介護施設では、入居一時金（入居金）という大きな初期費用を求められるケースがあります。

入居時の一時金とは？

長期入居を前提として、前払いする住居費の前払い分
金額は数十万〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却と返還の仕組み

償却期間中に退去した際には残額が返金される
たとえば5年で償却される契約で1年後に退去したとき、約80%が返金されることも

最近では入居一時金0円プランを取り入れている施設が大阪府でも増えており、月々の費用が高くなる代わりに初期負担が軽減されます。

介護保険が使える範囲と自己負担

介護施設で受ける多くの介護サービスは、介護保険が利用可能で、サービスを受ける人は1〜3割の費用を負担します。

大阪府でも、住宅費や食事代や生活に必要な出費はすべて自費であることは覚えておきましょう。

自己負担の目安

通常は1割負担（収入に応じて2〜3割）
高額介護費制度を利用すれば、限度額を超える超過分が返金される

軽減措置や助成制度

非課税世帯に対して食費・居住費の軽減制度あり
要介護レベルが高く、経済的に厳しい家庭には地方自治体の助成金も適用されます。

「思ったよりも安い」と感じる方もいれば、「思ってたより高い…」と感じる方も少なくないのが実情です。

それだけに、入居を決める前にしっかりと全体の費用を把握して、生活との整合性を見極めることが必要といえます。

大阪府での施設選びで失敗しないために

老人ホームや介護施設に入ることは、生涯においても大きな選択のひとつといえます。

「予想以上にお金が必要だった」「希望したサービスがなかった」「環境が合わなかった」などといった失敗したという声は大阪府でも珍しくありません。

以下では、満足のいく施設選びのために重要な観点や必要な下調べを詳しく解説していきます。

自分に適した施設を見つける視点

施設選びでは本人の体調や希望に沿った施設選びが重要なカギとなります。

以下の点を踏まえて、自分や家族に合致する施設を見つけていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く見守り程度で済む方ならサ高住あるいは住宅型有料老人ホームが検討対象
重度の介護や継続的な医療サポートが必要な方であれば特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームが有力な選択肢

生活の仕方と本人の希望

規則に縛られたくない、今までの趣味を続けたいなら自立型施設またはサ高住がふさわしい選択になることも
家族のそばにいたい、静かに余生を過ごしたいなど、場所・雰囲気・人間関係も重要な要素に

家族との関係性と支援体制

家族が頻繁に訪問できる地域にあるか
急なトラブルへの対応やコミュニケーションがとれるかも重要な判断材料

見学・体験利用の活用法

介護施設を選ぶときに失敗しないために、施設を訪れての見学やお試し入居は非常に有効です。

見ておくべきチェック項目

スタッフの応対や雰囲気はどうか
掃除や整理整頓が丁寧にされているか
入居している方の表情・生活の様子
食事メニューや味付けや配膳時間
部屋の広さおよび設備の安全性
医療機関との協力体制が充実しているか

できるならば、日中と夕方など異なる時間帯での見学や、一晩泊まってみる体験ができる施設を選ぶと、日常の様子がよくわかります。

民間施設と公的施設の比較

運営元によって、サービス内容や毎月の負担額、入りやすさが大きく異なります。

以下にて、民間の介護施設と公的な施設の主な違いをまとめます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高め（月額15〜35万円超）	安め（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空室があればすぐ入居可能	待機者が多く、すぐに入れないことがある
サービスの自由度	独自プランが豊富（食事・イベントなど）	行政基準に沿った基本的なサービス
医療・看取り対応	施設によって異なる	医療ケアや看取りまで対応する施設も