なにわ橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな意志決定です。

法人化することによって節税効果や外部への信用力向上などという長所がある一方手続きと費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくためにはなにわ橋でも売上の様子を見定めつつ、前もって十分な計画が不可欠です。

なにわ橋で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上金額です。

ただし、妄信的に売上だけで答えを出さずに今後の展望や利益率も検討することが必要です。

なにわ橋でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を検討すると良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。

なにわ橋で法人化するメリットは

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができます。

加えて、法人税はなにわ橋でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化で金融機関や取引先からの信用力がアップします。

なにわ橋でも会社の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

なにわ橋での法人化の流れと手続き

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と、出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地と等をまとめます。

なにわ橋でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

なにわ橋の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しておきます

なにわ橋で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要です。

なにわ橋での法人化のために発生する費用

法人化のためには費用が発生してきます。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、なにわ橋で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

なにわ橋でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化するにはなにわ橋でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金計画についての助言ももらえます。

税理士がいることにより、なにわ橋での法人化に関する手続きもミスなくやり切れます。