鶴橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大事な意志決定になります。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力向上などのメリットがありますが、申請と費用もでてきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくために鶴橋でも売上高の伸びをウォッチしながら、予め詳細なプランが不可欠です。

鶴橋で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、単に売上金額のみで検討するのではなく、これからの成長見通しや利益率についても考慮することが必要です。

鶴橋でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化するのが目安です。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

鶴橋で法人化するメリットは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能になります。

さらに、法人税においては鶴橋でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高まります。

鶴橋でも法人名義の融資や契約の調整が行いやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

鶴橋での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や事業内容とや役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地となどを記します。

鶴橋でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

鶴橋の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

鶴橋での法人化の費用とは

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、鶴橋で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

鶴橋で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を用意しておきます。

鶴橋でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化のためには鶴橋でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化することでの節税の試算や資本金の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言も得られます。

税理士のサポートにより、鶴橋での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。